超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。
これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀単価の下落につながっています。
そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。
そんな中、当社グループは以下のように2019年度から2021年度までの中期経営計画を策定いたしました。
（単位：億円、％）
| 2018年度 実績 |
2019年度 計画 |
2020年度 計画 |
2021年度 計画 |
|
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 207.6 | 213.0 | 221.0 | 229.0 |
| 営業利益 | 29.4 | 28.1 | 29.0 | 30.3 |
| 売上高営業利益率 | 14.2% | 13.2% | 13.1% | 13.2% |
営業収益は積極的出店により順調に増収見込みです。出店にかかるコスト、人財力の強化、新規事業の創出など新たなチャレンジに伴う関連費用が大きく発生しますが、2021年度に営業利益30億円を計画しております。そして、2019年度以降の売上高営業利益率は13％台を維持していきます。
（注）これまで「売上高経常利益率」を損益目標の指標の一つに掲げておりましたが、元々金融費用負担の小さい財務構造ですので、営業外損益による影響を除いた本来の事業活動による利益率を重視する観点から、今回「売上高営業利益率」に変更しております。
2021年度（計画最終年度）の総資本事業利益率*（ROA）の目標を8.5％以上とします。
株主還元は、連結業績、財政状況および中長期的な事業拡大のための戦略投資等を勘案しつつ、株主様への安定的な配当水準の向上を基本としていきます。
*注）事業利益＝営業利益+営業外収益（ここでは金融収益に限定せず、営業外収益すべてを含みます）
新経営理念を策定、葬儀サービスだけにとどまらない「ライフエンディングのトータルサポート企業」へと進化すべく、多様な価値観を持つ従業員が共通に意識し同じ方向に進むための指針となるものとして、様々な手法で社内への浸透を図ります。
競争力の源泉である「人財」を強化します。「人財教育部」を新設し、事業の成長を舵取りする人財の発掘・育成を最大の課題ととらえ、それを支える人事制度の改定を通して経営戦略を構築・実現できる次世代人財の育成を図ります。
高品質で付加価値の高いサービスの提供が他社との差別化をはかる最重要項目と認識し、徹底したこだわりをもってサービス品質向上に取り組みます。
業務内容や役割の見直し、およびIT化等により業務改善を図り、生産性の向上に取り組みます。
ライフエンディングステージにおけるトータルライフサポート企業へ進化していくために、提供メニューの更なる拡充を図ります。
新たな柱となる事業創出のためのチャレンジを継続し、すでに立ち上げた事業については収益力を高めます。そして、新たな収益の柱となる事業の創出を目指します。
東西の大都市圏を中心に、物件選定と投資採算の基準を緩めることなく、投資対効果が高い新規出店案件をよりスピードを重視しながら実施し、エリアの拡大を行います。計画期間内にグループで13店舗の会館新設を計画しています。
| 前中期間の 出店数（実績） |
2019年3月末現在 会館数（実績） |
当中計期間の 出店数（計画） |
2022年3月末現在 会館数（計画） |
|---|---|---|---|
| 10 | 67 | 13 | 80 |
リスクマネジメントの強化を継続いたします。事業環境の変化に対応するための適切なリスクテイクの意思決定に基づく会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
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