10年ビジョン
私たちは「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」として、日本一お客様に満足と感動を与えるサービスを提供し、事業を成長させるとともに、人生100年時代の社会に貢献します。
そのために2つのことに挑戦します。
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当社は葬祭業界のリーディングカンパニーとして、現状より幅広い層のお客様にご満足いただけるサービスを提供するために、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で550会館を目指します。
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ライフエンディングサポート事業をさらに拡大させ、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献します。2031年度には売上100億円を目指し、当社グループの事業の柱へと育てます。
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- ライフエンディングサポート事業：ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や、人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業。
「10年ビジョン」数値目標の改定の背景
昨今、エンディング業界では同業他社に加えて異業種からの新規参入が相次ぎ、また、人口減少や超高齢社会の進行に伴い、お客様の価値観やニーズが大きく変化しています。こうした事業環境の変化を踏まえ、当社は2022年に、2032年の創業100周年に向けた将来像として「10年ビジョン」を策定いたしました。本ビジョンでは、（1）全国規模での出店拡大による事業基盤の強化、（2）ライフエンディングサポート事業の拡大による新たな価値提供の実現、の２点を重点方針として掲げております。具体的には、2031年度までにグループ全体で葬儀会館210会館体制の構築を目指すとともに、ライフエンディングサポート事業においては、シニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に資するサービスを拡充し、同年度に売上100億円規模への成長を見込んでおります。
2024年度においては、葬儀会館の自社出店に加え、（株）きずなホールディングスをTOBにより連結子会社化した結果、グループ全体の葬儀会館数は267会館に達し、葬儀事業の拡大目標については計画を前倒しで達成いたしました。この実績を踏まえ、当社は新たな目標として葬儀会館数を「550会館」へと引き上げ、更なる拡大を目指してまいります。
中期経営計画（2025年度～2027年度）の内容
葬儀事業拡大の目標達成の実績を踏まえ、2025年度からは、「10年ビジョン」の実現に向けた次なるステップとして、「中期経営計画（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。本計画では、「10年ビジョンの実現に向け、次なるステップへ！ 変化を恐れず、新たなチャレンジ！」という方針のもと、引き続き、企業価値の一層の向上と更なる成長に向けた取り組みを強化し、「10年ビジョン」の着実な実現を目指してまいります。
「中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、以下の4つの重点テーマに取り組んでまいります。
- ① Growth（成長）
- 事業基盤の拡大に向けて、引き続き全国主要都市への出店を積極的に推進してまいります。出店施策においては、家族葬ブランドの「エンディングハウス」および「家族葬のファミーユ」を中心とした自社展開を加速するとともに、M&Aや他事業者との提携も活用し、グループ全体の成長を図ってまいります。
また、ライフエンディングサポート事業においても、新規サービス事業の開拓や、既存事業の拡充、グリーフケアサポート活動の拡大を通じ、売上拡大と事業領域の拡張を推進してまいります。
- ② Quality（品質）
- （株）きずなホールディングスが有する家族葬のノウハウを活用し、家族葬領域における品質向上とサービス力の強化を図ってまいります。これにより、高まるニーズに的確に対応しながら、当社全体の品質水準をさらに引き上げてまいります。
また、企業価値の源泉である高品質・高付加価値なサービスを安定的に提供するため、クオリティマネジメントの仕組みを強化し、当社の強みであるサービス品質を一層磨いてまいります。あわせて、事業拡大に向けて、葬儀サービスを担う人財の早期育成と品質確保にも注力してまいります。
「日本一満足・感動いただけるサービス」の提供を継続することで、他社との差別化を図り、持続的な競争優位性の確立を目指します。
- ③ Change（変革）
- 変革の取り組みとして、（株）きずなホールディングスとの経営統合（PMI）を推進し、機能・ノウハウの共有および重複機能の統合・最適化を進めてまいります。これにより経営効率を向上させるとともに、グループ全体のガバナンス体制の一層の向上を目指します。さらに、（株）きずなホールディングスとの統合を機に、決算期（3月末）を8月末に変更し、営業収益の季節変動要因の影響を緩和するとともに、事業運営の効率化を図ってまいります。
- ④ Sustainability（持続可能性）
- 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや資本収益性を意識した経営の実践を通じて企業価値向上を図り、早期にPBR1倍超となることを目指してまいります。資本収益性指標としてROEを採用し、効率改善を図るとともに、キャッシュ創出力を表す「EBITDA」を重要指標に追加いたします。また、キャピタルアロケーション方針の開示や、IR機能の強化、配当については累進配当方針に基づく株主還元の強化を推進してまいります。
さらに、人的資本経営に注力し、ビジョン達成に必要なスキル・専門性を備える人財の採用・育成を進めてまいります。グループ内外を対象とした教育機関「燦ビジネスアカデミア」を設立し、人財育成基盤の強化を図るとともに、エンゲージメント向上施策を継続的に実施し、組織力の強化を図ってまいります。さらに、ESG・SDGsへの積極的な取り組みを通じて、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指してまいります。
これらの取り組みを通じて、当社は変化する社会ニーズに応えながら、ライフエンディング領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し持続的な企業価値向上を実現してまいります。
数値目標
重視する資本効率指標を「ROE※1」とし、中長期的に安定して「8％以上」にすることを目指す
加えてキャッシュ創出力を表す「EBITDA」を重要指標に追加
- ※1
- 一過性の損益影響を控除した調整後ROE
- 【ROEの採用理由】
- これまでは「ROIC」を資本指標としていましたが、株主視点でより自己資本の効率を意識し、効率改善を推進するため
- 【EBITDAの採用理由】
- M&Aにより、のれん償却費が大きくなり、従来の「営業利益」だけでは、事業で稼ぐ力が見えづらくなったため、営業活動における 「キャッシュ創出力」を表す「EBITDA」を追加
EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
（単位：百万円）
ROE目標達成に向けた取り組み
下記のポイントを実現することにより、資本コストや株価を意識した経営の実現を図り中長期的に安定して「ROE8％以上」にすることを目指す
- 1. 更なる成長に向け、引き続き積極的に成長投資を実施
- 中計3ヶ年で、140億円以上の成長投資を計画
- 葬儀事業：130会館の出店を計画（M&Aを含む）
- ライフエンディングサポート事業：事業分野拡大に向けた投資の推進（M&Aを含む）
- 2. 中計最終年度となるFY2027に連結営業利益58億円を達成
- 積極的な成長投資、既存会館/事業の収益力強化、きずなHDとの経営統合(PMI)の推進等による経営効率化を図ることにより、FY2027の数値目標を達成
- 3. 株主還元の強化を実施
- 中計3ヶ年で、株主還元として30億円以上を計画
- 剰余金の配当：累進配当政策を採用し、配当の維持もしくは増配を継続的に実施
- 自己株式の取得：キャッシュ・フローの状況、株価の動向など勘案して機動的に実施
中計3ヶ年のキャピタルアロケーション方針
- 中計3ヵ年で、営業キャッシュ・フロー約200億円を創出する
- 併せて、手元現預金/有利子負債の有効活用を図りつつ、140億円以上を成長投資に充当し収益拡大を図る。それにより、株主還元の強化を図り、株主価値の向上を目指す。
株主還元方針の変更
より一層、株主の皆様に報いる趣旨から累進配当を基軸とした株主還元の向上を目指す
当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の最重要課題の一つと考えております。
剰余金の配当につきましては、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案しながら、累進配当政策を採用し、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する方針であります。
また、自己株式の取得につきましては、今後も株価やその他諸条件を考慮のうえ機動的な実施を検討してまいります。
内部留保につきましては、積極的な新規会館開設を中心に、ITや、M&A等の戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります。
配当金推移 配当金推移10期連続増配予定
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- FY2025は17ヶ月決算となります。（12ヶ月換算の場合、年間配当額は約40円となります。）
燦ホールディングスグループ10年ビジョンと中期経営計画
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