葬儀業がビジネスとして確立されていなかった時代に、金融、証券など大企業がひしめく大阪・北浜で「公益社」が創業。葬儀業に集客という発想がなかった当時から、宣伝を活発に行い、廉価で誠意のこもった葬儀を施行し、知名度を上げていきました。
1934年頃から大手企業の社葬の依頼が入り始め、大規模葬を手掛けることとなりました。また、自然災害や大事故が集中して起こった1935年前後、そして戦時中、ご遺体収容や葬儀施行を引き受けました。
1932年 |
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1941年には、葬儀事業に霊柩運送事業が加わり、「お施主の満足を得られる葬儀を!」をスローガンに掲げ、葬儀の近代化に取り組みました。
1941年 |
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1943年 |
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1946年 |
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1947年 |
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1949年 |
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1950年頃から大手企業の社葬の依頼が増え、その後の経済成長とともに、公益社も発展していきます。
1950年 |
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1953年 |
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1956年 |
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1958年 |
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葬祭請負、霊柩自動車運送、トラック、倉庫の各部門を別々の法人組織として独立させるなど、事業を拡大させていきます。
1960年 |
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1963年 |
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1964年 |
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高度成長期から安定成長期へ移行する1970年代、人々の生活環境が変化するにつれて、葬儀を行う場所が自宅から葬儀会館へと変化していきます。1971年に完成した千里会舘は、白鳳時代の寺院の様式を模した大斎場で、全国でも近代的な葬祭センターの先駆けといわれました。
1970年 |
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1971年 |
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1975年 |
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1976年 |
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1979年 |
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個人葬の会館需要が増加するにつれて、公益社は地域密着型の会館展開として、次々に会館を開設していきました。
1984年 |
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1985年 |
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株式上場に向けた組織変革・制度改革を進め、1994年3月に大阪証券取引所新二部に株式上場を果たし、5月には東京進出を果たしました。翌年9月、市場第二部に指定替えしました。
1995年1月に発生した阪神・淡路大震災では、公益社 西宮山手会館を被災地救援の拠点とし、全国の葬儀各社の応援車輌とボランティアを集結し、救援活動にあたりました。
1990年 |
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1994年 |
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2000年12月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、翌年9月、東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替えしました。2001年以降、現在のサービスのもとを次々と生み出していきました。2001年、個人会員制度「プレビオクラブ」を発足、エンバーミング※センターを開設、2003年、遺族サポート「ひだまりの会」を発足、2006 年、「ご葬儀相談センター」を開設しました。
※エンバーミング:故人の元気だったころのおもかげを取り戻す科学的な技術
2004年に燦ホールディングス株式会社に商号変更、持株会社となり、会社分割により新たに設立した株式会社公益社が葬祭事業および運輸事業を承継しました。グループの総合力強化に取り組み、さらに2005年に株式会社葬仙を完全子会社化、翌年、株式会社タルイを完全子会社化しました。2009年には「10年ビジョン」を策定、新たなグループ経営理念と行動規範のもと、「第Ⅰ期中期経営計画」をスタートさせました。
2000年 |
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2001年 |
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2009年 |
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2009年から2012年までは、グループ全体最適の観点から事業を再構築するなど成長のための基盤整備をおこないました。その後も当社を取り巻く環境変化に応じて成長戦略の見直しを行いながら、葬祭サービスのみならず、ご遺族や高齢者層のライフエンディング・ステージにサービスの範囲を拡げていきました。
2010年 |
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2020年、ライフエンディングサポート事業の拡大と、全国への事業展開を視野に、ポータルサイト事業を行うライフフォワード株式会社を設立しました。
2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
同じく2022年4月に当社グループのパーパス「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」を制定し、続く5月には、2032年に迎える創業100年に向けて、当社グループが進むべき方向、ありたい姿として「新10年ビジョン」を定めました。現在は、「葬儀事業の拡大」と「ライフエンディングサポート事業の拡大」を目指し、「中期経営計画(2022年度~2024年度)」を推進しております。
2023年3月には、「葬儀事業の拡大」の中核として、家族葬ブランド「エンディングハウス(ENDING HAUS)」を立ち上げました。2024年1月に家族葬に特化した高品質のサービスを提供する㈱東京セレモニーの完全子会社化を実施し、同年7月に㈱きずなホールディングスの株式公開買付を行い、10月に完全子会社化いたしました。
同中期経営計画の「ライフエンディングサポート事業の拡大」では、2024年2月にライフフォワード㈱のサービス機能と㈱公益社の「カスタマーサービス事業」を統合いたしました。