今期連結業績予想

海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など、わが国経済を取り巻く環境は引き続き不確実性が高く、これらの影響を注視していく必要があります。一方、国内では新型コロナウイルス感染症の感染状況等の変化をふまえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立をはかる方針の下、感染症法上の位置づけの見直しやマスク着用等の感染対策に係るルールの緩和など、Withコロナに向けた取り組みがなされており、今後、社会経済活動の正常化がさらに進むものと考えられます。

葬祭業界においては、同感染症の影響が緩和しても、今後も葬儀の小規模・簡素化の傾向は変わらず、生活様式・行動様式の変化に伴う葬儀スタイルの多様化が進むものと予想され、こうした顧客ニーズの変化への対応が求められます。
このような事業環境の下、当社グループでは、お客様、お取引先、従業員およびその家族の感染防止に引き続き留意しながら、中期経営計画（2022年度～2024年度）の達成に取り組んでまいります。

2024年3月期の業績に関しましては、以下のとおり予想しております。

• 葬儀事業については、既存会館のシェアの維持および新規出店による葬儀施行件数の増加を見込むとともに葬儀単価を維持することにより一般葬儀の増収をはかります。なお、新型コロナウイルス関連葬儀は当期実績対比減少するものと予想します。
• ライフエンディングサポート事業については、葬儀3社のカスタマー事業をはじめ各分野で増収をはかります。
• また、中期経営計画に沿って、新規出店およびそれを支える人員体制の強化を行います。
  具体的には、まず新規出店に関しては、「エンディングハウス」ブランドの会館出店を中心に8会館の新規出店を計画（前期実績は8会館）し、これに伴う先行コスト2億27百万円の発生を見込みます。次に人員体制の強化については、将来の新規出店に伴う施行件数増に備えて人員体制を強化するため、先行投資として人材の採用を積極的に行います。このため、人件費・採用費で6億20百万円の増加を見込みます。
• その結果、増収減益の予想となりますが、営業収益、営業利益ともに2022年5月に開示した中期経営計画2年目の計画値を上回ります。

※業績予想に関する留意事項
業績予想に関しましては、当社および当社グループが入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社および当社グループを取り巻く経済情勢、市場の動向のほか、様々な要素により、業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。