コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の基本方針として掲げた「透明性の高い経営姿勢」を担保し、企業価値の向上を継続的に実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

燦ホールディングスグループの取締役会は、6名(うち社外取締役2名)で構成されており、毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役の職務執行の監督及び執行役員を中心とする業務執行を監視・監督しております。

社外取締役の選任理由

氏名 独立役員 選任理由 活動状況
原田 雅俊 長年、会社経営者として培われた知識と豊かな経験、そして高い識見を有すること。
また、「上場管理等に関するガイドライン」における独立性判断基準に全く抵触せず、明らかに「一般株主と利益相反が生じるおそれがない者」であること。
平成31年3月期開催の取締役会16回の全てに出席し、主に会社経営者としての見地からの発言を行っております。
末川 久幸 長年、会社経営者として培われた知識と豊かな経験、そして高い識見を有すること。
また、「上場管理等に関するガイドライン」における独立性判断基準に全く抵触せず、明らかに「一般株主と利益相反が生じるおそれがない者」であること。
平成31年3月期開催の取締役会16回の全てに出席し、主に会社経営者としての見地からの発言を行っております。

役員報酬などの決定方針

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬委員会が決定しております。
その内容は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、総額の範囲内において各役員へ配分するものとし、その配分は、職務・資格等を勘案して取締役は報酬委員会において、監査役は監査役の協議により決定しております。

監査役会

燦ホールディングスグループは、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況を監査しております。

社外監査役の選任理由

氏名 独立役員 選任理由 活動状況
本間 千雅 弁護士としての豊かな経験と幅広い知識、そして高い識見を有すること。また、「上場管理等に関するガイドライン」における独立性判断基準に全く抵触せず、明らかに「一般株主と利益相反が生じるおそれがない者」であること。 令和元年6月25日選任につき、取締役会および監査役会への出席状況は、令和2年3月期末に記載します。
三上 祐人 行政書士としての豊かな経験と幅広い知識、そして高い識見を有すること。また、「上場管理等に関するガイドライン」における独立性判断基準に全く抵触せず、明らかに「一般株主と利益相反が生じるおそれがない者」であること。 令和元年6月25日選任につき、取締役会および監査役会への出席状況は、令和2年3月期末に記載します。

政策保有株式について

葬祭市場の変化を踏まえ当社は、当社グループにとって事業上重要な取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、かかる取引先の株式を保有します。

株主との建設的な対話を促進するための方針

株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、以下のとおりであります。
1.IR担当取締役を株主との対話全般についての統括責任者とし、経営幹部である経営企画部長、総務部長、経理部長がこれを補佐しております。
2.公表が必要な案件を漏れなく、遅滞なく発表できるよう、経営企画部の広報・IR担当者が、総務部、経理部等関係部門と適宜、今後の予定や発表準備などを共有しております。
3.決算説明会、株主向け説明会、投資家訪問などを開催、実施しております。
4.経営企画部のIR担当者が対話を通じて把握した株主や機関投資家の意見や反応などを取りまとめ、速やかにIR担当取締役をはじめ経営陣及び経営幹部と共有しております。
5.対話に関わる担当者に対し、インサイダー情報の管理に関する教育を実施しております。また、重要な未公表情報に関与する場合は案件毎に、会社と当該個人が秘密保持契約を事前に締結しております。

買収防衛策の導入の有無

買収防衛策の導入の有無 あり

当社令和元年6月25日開催の第90期定時株主総会にて以前の「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を更新した買収防衛策(以下「本プラン」)について当社株主の皆様の承認をいただきました。
本プランの有効期間は、第90期定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(URL:https://www.san-hd.co.jp/files/news/management/190509_4.pdf)に掲載する令和元年5月9日付プレスリリースにて開示しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

  • (1)反社会的勢力との絶縁

    当社およびグループ各社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人、団体とは一切関わらない。
    特に、経営に携わるものはこのような勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとる。
    暴力団等が、脅しをかけて不当な金銭的利益を得ようとする行為(民事介入暴力)に対しては、毅然とした態度で臨み、社員一人ひとりを孤立させずに組織的に対応していく。
    また、最大限、警察や法律家等の支援を得て地域で連帯して民事介入暴力撲滅に協力する。

  • (2)反社会的勢力との取引の禁止

    当社およびグループ各社は、各都道府県が定める暴力団排除条例に基づき、暴力団排除条項を定めるとともに、お客様へ当該条項等への同意をいただく。
    万が一、お客様が反社会的勢力と判断された場合にはその取引をお断りするとともに、関係機関に届け出るなど適切な対応を行う。

コーポレート・ガバナンス報告書