業務提携
新たな事業領域「ライフサポートビジネス」への考え方
燦ホールディングスは新たな事業領域として展開する「ライフサポート分野」について、以下のように考え、グループのさらなる発展を図ってまいります。
- (1) 基本コンセプト
持株会社体制下で、心豊かな人生を実現するお手伝いをするために、燦ホールディングスグル－プは新たな進化を目指します。
- (2) 対象領域
具体的には、事業領域を「葬祭」という限られた分野からライフサポ－ト（人生の各ステ－ジ・生活の様々な場面）という幅広い分野に拡大し、精神的な充足や幸福感をもたらすサ－ビスを提供する事業を確立しようと考えております。
- (3) 精神的サ－ビス
戦後の日本は経済活動を最優先にし、その結果、人類史上未曾有の豊かさを手に入れました。一方、精神的な欲求の充足については殆ど放置状態と言ってよく、無視されてきたと言っても過言ではありません。
この状況下、人生のかけがえのなさと素晴らしさに光をあてて、心豊かな生活の実現をお手伝いするためには、「いかに充実したエンディング（葬儀）を迎えるか」を「いかに心豊かに良く生きたか」の延長線上に正しく位置づけなければならないと考えます。
- (4) 今後の展望
燦ホ－ルディングスは、この「いかに心豊かに良く生きたか」を実現するライフサポ－ト分野に進出し、お客様一人ひとりの多様なニ－ズに対応できる企業群を構築することにより、グル－プのさらなる発展を図ってまいる所存です。
Ｍ＆Ａ・事業提携の考え方およびコンセプト
Ｍ＆Ａ・事業提携の考え方およびコンセプトは、以下のとおりです。
- (1) 事業規模拡大手段の多様化と加速化
持株会社移行に伴い、Ｍ＆Ａ・事業提携・株式交換・一部出資等、様々な選択肢を駆使し、売上・利益規模の拡大を一段と加速してまいります。
但し、いたずらに株数を増加させるような株式交換は選択せず、利益率の向上を大原則とし、株価の上昇に資するＭ＆Ａを基本にしたいと考えております。
- (2) 経営基盤の多重化とリスク分散
大都市圏は大変魅力のある重要なマ－ケットですが、同時に新規参入者が絶えない、激烈な価格低下競争を強いられるマ－ケットでもあります。一方、地方中堅都市のマ－ケットは、小規模ながら比較的競争相手の少ない安定したマ－ケットです。したがって、関東・関西の大都市圏のみならず、地方でも健全な経営を続け、安定した地盤を持っている葬祭会社等は、今後も有力なＭ＆Ａ・事業提携の候補となります。また、葬儀単価の低い地域で高い利益率を維持している会社には、様々な事業ノウハウもあります。これらのノウハウを謙虚に吸収し、全体の利益体質強化を実現する相乗効果も期待しております。
- (3) 業界再編
葬祭業界も他の業界と同様、これから再編の時代を迎えるのではないかと思われます。即ち、先ず平面（横）の展開として大手葬祭事業会社グル－プに中小の葬祭事業会社が集合していく流れと、コンビニのようにフランチャイズ化が今後本格化するのではないかと予想しております。
次に縦の展開としては、仏壇・墓石業界等、葬祭マ－ケット関連業界だけでなく、今後は保険会社・介護老人施設等、高齢者向けサ－ビス産業との事業提携、グル－プ化がすすむと予想されます。
- (4) 複合的な市場拡大
死亡人口の増加による葬祭マ－ケットの拡大のみならず、将来的には心の癒し・グリ－フケア等、従来の日本にはなかった高度な精神サ－ビスを提供するライフサポ－トビジネスが新たな関連マ－ケットを出現させ、これらが葬祭事業マ－ケットと複合的に重なって、飛躍的にビジネスを拡大させる可能性があると考えております。
したがって、これら関連分野の企業や専門家と連携を深めてまいります。
- (5) 後継者・経営幹部不足
少子高齢化の進捗等から、後継者・経営幹部が不在の中小葬祭会社が数多くあります。当社はそのような経営者とそのご家族から葬祭事業を引き継ぎ、その代わりに例えば安定した不動産賃貸業等を提供する等、の事業提携も可能です。
- (6) エスクロ葬祭信託・信託代理店契約等による事業提携
お客様の葬儀生前契約ニ－ズ・遺言信託・遺産整理ニ－ズに応えるだけでなく、エスクロ葬祭信託なら三井住友銀行様、信託代理店契約なら三井住友信託銀行様と、提携契約による密接な信頼関係をベ－スにし、両銀行の幅広い顧客マ－ケットにアクセスして、当社マ－ケットへのチャンネルの増加とパイプの拡大を図ります。
- (7) インタ－ネットビジネスの加速化
今後、インタ－ネットを使った様々な事業展開も確実視されます。消費者は先ず上場会社や名前の良く知られた大手葬祭事業会社にアクセスし、信用できる情報を手に入れようとする傾向があります。これからは、消費者からの、この最初のアクセスをどのように具体的な営業成果に結びつけるかが、最も重要な営業ノウハウになります。これらインタ－ネットビジネスに於いても、燦ホールディングス自らのノウハウを進化発展させるだけでなく、積極的に事業提携等を図っていく所存です。
