経営計画｜ビジョン・課題・目標について【燦ホールディングス】

新10年ビジョン

私たちは「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」として、日本一お客様に満足と感動を与えるサービスを提供し、事業を成長させるとともに、人生100年時代の社会に貢献します。

そのために2つのことに挑戦します。

当社は葬祭業界のリーディングカンパニーとして、現状より幅広い層のお客様にご満足いただけるサービスを提供するために、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で210会館を目指します（2022年3月末時点76会館）。
ライフエンディングサポート事業をさらに拡大させ、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献します。2031年度には売上100億円を目指し（現状15億円）、当社グループの事業の柱へと育てます。

※ライフエンディングサポート事業：ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や、人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業。

中期経営計画 2022-2024
～100周年へ！スピード＆チャレンジ～ 1st Stage

新10年ビジョン実現に向けては、経営環境の変化の兆候を捉え、戦略を確実に推進するため、3ヵ年の中期経営計画を3回策定・実行することを想定しています。本中期経営計画はその第1期であり、スピードとチャレンジをスローガンとし、葬儀会館の出店とライフエンディングサポート事業の拡大に積極投資し、これまで以上の成長を目指します。

重点項目

葬儀事業の拡大
これまで葬儀事業で提供してきた葬儀ブランドに加えて、価格を抑えながらも高品質のサービスを提供する小規模家族葬向けの新たな葬儀ブランドを立ち上げます。この新葬儀ブランドを中心とした低投資低コストオペレーションの会館を全国規模で展開し、より多くのお客様へサービス提供を行っていきます。新葬儀ブランドだけではなく、従来の葬儀ブランドの拡大やＭ＆Ａの活用も含めて出店を加速し、3ヵ年で31会館の出店を目指します。
ライフエンディングサポート事業の拡大
現在葬儀事業会社で行っている葬儀前後のサービスや、子会社のライフフォワード㈱で行っている終活関連プラットフォーム事業などの終活から葬儀後までのライフエンディングサポート事業分野を拡大し、お客様とご家族の長期間のサポートを実現させます。3年後には売上30億円とし、葬儀事業に続く柱となる事業に育成します。
既存葬儀事業の競争力強化
葬儀事業の拡大に向け、コンタクトセンターや葬儀関連業務（お葬式に必要な物の手配、寝台霊柩乗務、事務等）やその業務のコントロール機能など、従来グループ各社で行っていた施策や機能を集約することにより効率的／高品質な業務を提供する体制を実現することや、デジタルマーケティングによる営業機能の強化を行うことで他社との差別化を目指します。
日本一満足・感動いただけるサービスを目指した仕組み強化
付加価値の高いサービスとその品質が当社の強みと認識しており、その質の向上・維持のため、当社の葬儀施行サービス、関連商品（供養品、料理等）、葬儀前後のサポート、空間（会館）に至る品質管理と教育を実施し、クオリティマネジメントシステムを強化し顧客満足度向上を目指します。
経営基盤の強化
- 成長戦略を加速させるために人材の採用と既存人材の育成を行うことで、組織の経営基盤を強化します。
- ESG（環境、社会、統治）に積極的に取り組み、環境・社会的課題（SDGs等）にも真摯に取り組むことで持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし社会に貢献します。

連結数値目標

増収増益により最終年度（2024年度）に売上高230億円、営業利益36.3億円を目指します。出店によりコストが先行するため、この3ヵ年の営業利益率及びROICは一時的に悪化しますが、2025年度以降は出店による増益効果で改善を見込んでいます。この3ヵ年は営業利益率15.5%以上を維持し、ROICは7.0％以上を目指します。

（単位：百万円）

	2021年度実績	2022年度計画	2023年度計画	2024年度計画
営業収益	20,001	20,800	21,800	23,000
営業利益	3,376	3,400	3,450	3,630
営業利益率	16.9%	16.3%	15.8%	15.8%

ROIC	7.3%	7.0%	7.0%	7.0%

※ROIC = 税引後営業利益 / 投下資本
（投下資本 = 有利子負債 + 純資産、税引後営業利益 = 営業利益 ×（1 - 実効税率））

財務資本戦略と株主還元

本中期経営計画においては強固な財務基盤をベースに成長のための積極的な投資を行います。

この3ヵ年で88億円以上の営業キャッシュ・フローを創出する見込みで、うち10～15億円を既存設備投資に、45億円以上を成長投資に充当します。

株主還元については、安定配当を基軸としつつ増配に努めるとともに、自己株式取得の実施をキャッシュ・フローの状況や株価の動向など勘案しながら機動的に検討します。また、収益性や資本効率の持続的な向上に加えて、過去の設備投資・投融資からのリターンの最大化や生産性の向上を通じたキャッシュ創出力の向上に努めます。